会社は、従業員口頭で辞意を表明した後の欠勤について、如何に対応すべきか。

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2018-04-18 | 来源:劳动法苑

質問者:製造業HR


質問:弁護士さん、今日は。“ある不定時労働者は、口頭で辞意を表明した後、会社に来なくなり、欠勤し続けている”ことについて、弊社は(コンプライアンスの立場から)如何に対応すべきか?


回答者:江三角•寧波 肖海龍 弁護士

    

回答:《労働契約法》第37条に基づき、労働者は書面の辞表をもって辞職(願)を提出するものとする。よって、労働者が口頭で辞意を表明した場合において、会社は以下のように対応すること。

一、従業員に対して、速やかに書面の辞表の提出を要求することができる。雇用者に、“従業員に対して優先的に会社にて離職手続の完成を要求”することをお薦め。様々な理由で、従業員が会社にて離職手続を完成できない場合、雇用者は該当従業員に対して、“速やかに書面の辞表を会社への郵送を要求”することができ、さらに、“速やかに電子メールにて書面の辞表を会社に送付することを要求”することができる。

二、電話録音等の方法で、口頭にて従業員に対してその辞意やその内容を確認することができる。雇用者は、従業員の辞職の事実関係について確認するとともに、電話で“会社の名称?(会社側)担当者の名前?従業員の名前?(従業員側)辞意表明の時点?(会社側)同意の旨の決定?(当事者間)労働関係解除の時点”等を明確することを注意しないといけない。その真実性?合法性及び関連性を増強/補強するため、公的機関証明の下、録音証拠を取ることもできる。

上記の二点を遂行することができない場合、会社は従業員に対して、速やかに“出勤通知”を郵送し、会社の規定制度又は労働契約の内容に基づき、労働契約の解除について処理することによって、“労働関係の存続”の状態を回避すること。


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