天津市の“年末奨励金の支払い”に関する審判ガイドライン

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2018-04-18 | 来源:劳动法苑

質問者:建築業 HR


質問:弁護士さん、今日は。弊社は、年末奨励金の支払いに関して、“年末奨励金の支給日に、従業員の在職”していることを従業員と約定している。現在、ある従業員が年末奨励金の支払日前に離職していて、弊社はこの従業員の年末奨励金の支払要求を拒否することができるのか?


回答者:江三角•天津 孫亜潔 見習弁護士


回答:今日は。天津市高等裁判所の『天津裁判所労働争議案件に関する審理ガイドライン』の公表に関する通知(津高法〔2017〕246号)によると、

第37条 年末奨励金の支払い 会社は、「規定制度?通知?会議の議事録等を用いて年末奨励金を受領する権利を有する従業員を“年末奨励金の支払日に在職しているもの”と規定」していることを理由に、本会計年度内に離職している従業員への年末奨励金の支払いを拒否した場合、年末奨励金を労働報酬の一部分としているものについて、従業員がこれに対して支払いを要求すれば、(これの支払要求)支持されべきである。従業員の勤続期間が一年未満の場合、会社は、“従業員の実際の仕事時間が(規定された)年間労働時間で占める”比率で、従業員に年末奨励金を支払うべきである。


孙亚洁

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